株式会社日研コンサル

会社案内

会社概要

会社名 株式会社 日研コンサル
所在地
【本社】
〒390-0841 長野県松本市渚二丁目5番6号
TEL 0263-26-6470 FAX 0263-27-2614
【佐久支店】
〒385-0051 長野県佐久市中込3639-15
TEL 0267-63-1112 FAX 0267-63-3032
【埼玉支店】
〒347-0106 埼玉県加須市外川456-1
TEL 0480-73-5655 FAX 0480-73-5610
【諏訪営業所】
〒392-0004 長野県諏訪市諏訪1-15-12 上諏訪駅前Rビル
TEL 0266-75-0411 FAX 0265-75-0412
【他支店】
上田・小諸
【他営業所】
長野・茅野・大町・木曽・塩尻・安曇野・鴻巣
URL https://www.nikkenc.co.jp/
資本金 3000万円
設立 昭和46年12月
登録 測量業・建設コンサルタント・補償コンサルタント
所属団体
  • (公社)日本測量協会
  • (一社)日本国土調査測量協会
  • (一社)長野県測量設計業協会
  • (一社)日本補償コンサルタント協会
  • 松本測量設計事業協同組合
代表者 代表取締役 谷本 直樹
社員数 45名
技術者 測量士23名・技術士4名・RCCM15名・補償業務管理士6名
1級土木施工管理技士8名・農業土木技術管理士2名・地籍主任調査員8名 他

社長メッセージ

私たち日研コンサルは、信州松本を拠点に昭和46年の創業以来、社会基盤整備を通じて時代の要請に応えながら地域づくりの一翼を担って参りました。およそ半世紀にわたり事業を継続して来られましたのも皆様からのご支援、ご協力によるものと深く感謝申し上げます。

当社は特に地籍調査事業、農業農村整備事業において長年にわたり取り組み、信頼される技術力に基づいて継続的なサービスを提供し、地方建設コンサルタントの役割を果たして参りました。

近年、我々測量・建設コンサルタント業界を取り巻く環境は大きく変化しております。気候変動等により毎年のように発生する大規模自然災害リスクへの対応、高度経済成長期に建設された多くの社会資本の老朽化対策、少子高齢化に対応した担い手の育成・確保に向けた就業環境(働き方)改革、新技術の高度化による業務手法の変化への対応、世界的感染症の流行、経済の低迷による国及び地方公共団体の財政の悪化等目まぐるしい変化です。

そのような中、私たちは自然環境の保全や既存施設の長期有効活用、自然災害に強い施設計画など持続可能な社会を実現するために、長年積み重ねた技術と新たな技術を通じて地域社会に貢献していく企業であり続けたいと考えております。

「令和」という時代を迎えましたが、私たちは先人から引き継いだ社会基盤を維持し、改善し、また次世代により良い社会基盤を引き渡していく責任があります。これからも当社は社員一丸となって「日々研鑽」に励み、確かな技術力をより一層高めていくことにより時代の変化、社会のニーズに応えていける企業を目指して参ります。

今後ともより一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長 谷本 直樹

品質方針

一、社員一人一人が最新の技術を理解し、顧客の要求する品質に対し確実に達成できるよう努力します。

一、私たちは顧客ニーズを的確に把握し提案する事で、顧客満足の達成を目指します。

会社沿革

1971年(昭和46年) 株式会社三和計測の名称で測量会社を設立
1973年(昭和48年) 長野県測量設計業協会加入
1975年(昭和50年) 佐久営業所(現支店)を開設
1978年(昭和53年) 埼玉営業所(現支店)を開設
1978年(昭和53年) (有)中信設計事務所と合併、現社名に商号変更
1979年(昭和54年) 建設コンサルタント登録
1984年(昭和59年) 上田支店を開設
1984年(昭和59年) 長野県松本市渚に社屋新築移転
1988年(昭和63年) 補償コンサルタント登録
2001年(平成13年) ISO9001 認証取得
2011年(平成23年) 小諸支店を開設
2013年(平成25年) 国土地理院長表彰
2017年(平成29年) プライバシーマーク認証取得
2019年(令和元年) 国土地理院長表彰

組織

組織図

社会貢献

  • 国土交通省 国土地理院 「災害時における緊急測量作業に関する協定」に基づく緊急測量作業の事前登録会社
  • 長野県 災害時における緊急調査当番登録会社
  • 平成18年より松本測量設計事業協同組合の一員としてボランティア活動に参加(市内危険箇所点検調査)
  • 町内会の環境衛生作業等の行事への参加

健康づくりチャレンジ宣言

私たちは、全社を挙げて健康づくりに取り組み、心身共に元気な職場《健康企業》を目指します。

健康づくりチャレンジ宣言書

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